産業革新機構、コイニ―に追加出資　新事業展開資金として

官民出資の投資ファンドである産業革新機構（以下「INCJ」）は、スマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービスを提供するコイニ―に対し、同社の新たな事業展開を推進するための資金として、2億円を上限とする追加投資を行うことを決定した。

また、今回あらたに、SBIインベストメントおよび電通デジタル・ホールディングスも、同社へファンドを通じた出資を行うという。

コイニ―は、2012年に設立されたクレジットカード決済サービスを提供するベンチャー企業。現在は、店舗などでの対面決済サービスと、2016年8月より開始したオンライン決済の新サービスの二つのサービスを提供している。

今回の追加出資は、事業をさらに成長させる段階に移行するための資金に供される。具体的には、下記のような取り組みを実施する。
①地方銀行や信用組合と連携し、対面決済サービスの地方展開をより一層強化。
②決済サービスの利用によって蓄積されたデータをもとに、独自のＡＩアルゴリズムを活用して、店舗の事業状況などを分析。その情報を地方銀行や信用組合に提供することで融資審査に活用が可能。

決済ビジネスはあらゆる産業の基盤であるが、日本のキャッシュレス化は遅れている傾向にあると言われている。特に中小事業者や地方事業者への普及が進むことで、インバウンドを含む地域経済の活性化に繋がるものと期待される。

INCJは、2013年10月にもコイニ―への出資を決定。今後も社外取締役を派遣するなど事業戦略立案も支援することで、キャッシュレス決済の促進が、地域経済の活性化、さらには日本における商取引の活性化や新たなビジネスの創出につながることを期待、今回、追加出資を行うもの。