三井物産、分散型太陽光発電事業の米SunEdison Inc.から法人向け部門を買収

総合商社の三井物産【8031】は、米国を本拠とし産業・商業需要家向けに分散型太陽光発電事業の開発・運営を手掛けるSunEdison Inc.のCommercial & Industrial部門（以下「SunEdison社C&I部門」）を買収し、三井物産が新たに設立したForefront Power LLC （以下「Forefront Power」）に統合した。

今後、Forefront Powerは三井物産の傘下企業として、米国内外における分散型太陽光発電開発、更には次世代エネルギーマネジメントサービス事業への本格参入を目指す。

現在米国を含む先進国を中心に世界の多くの国で企業のESG（Environmental, Social and Governance）戦略強化、自然災害に備えた電力網の強靭性ニーズの高まり、政府による再生可能エネルギー（RE）導入支援、さらに太陽光パネルの価格下落等のトレンドにより、需要家向け分散型太陽光発電が成長分野として注目されている。

SunEdison社C&I部門は工場・商業設備の屋上や遊休地を利用した米国の分散型太陽光発電事業の先駆者として累計800MW超の実績を誇っており、今後Forefront Powerとして米国内外に於ける分散型太陽光発電開発分野のリーディングプレーヤーを目指す。

また、Forefront Powerは三井物産が過去数年に亘り取り組んできた次世代電力事業を推進するプラットフォームとしての役割を担い、太陽光に加え、蓄電・デマンドレスポンス(*)等を通じて多様化する需要家のニーズに応えるエネルギーマネジメントサービスを提供する新たなビジネスモデル開発に取り組むと共に、総合商社として世界各地に張り巡らされたネットワークを活かし、分散型太陽光発電事業のグローバルな事業展開を推進して行くとしている。

三井物産はIPP（独立系発電事業者）として世界各国で約11GW（当社持分発電容量）の発電資産を保有し、電力事業の開発・運営を展開しているが、RE電源の増加や電源の分散化、蓄電池の普及等といった電力業界の環境変化を見据え、新たな次世代電力事業ビジネスモデル構築に取り組む考え。

(*)デマンドレスポンスとは、電力会社等による導入促進プログラムや電力料金体系等に基づき、需要家の電力需要量やタイミング等を変動させること。