都築電気、麻生と資本業務提携　事業戦略の更なる進化を加速

富士通系のディーラーでSI事業も手掛ける都築電気【8157】は、医療、建設コンサルティング、環境、不動産、経営支援などを行う麻生を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定し、麻生との間で資本業務提携契約を締結したと発表した。なお、この自己株式処分による調達金額は、1278百万円。

都築電気は、トータルソリューション・プロバイダーとしてソリューションとサービスを基軸として、ICT事業のノウハウや豊富な業務経験をもとに、コンサルティングから設計、開発・施工、運用・サポートまで一貫したソリューションをグローバルに提供している。

一方、麻生グループは、73社を傘下に持つ企業グループとして、セメント及び生コンクリート製造販売事業、民間病院(飯塚病院)を核とした健康・医療・福祉関連事業、総合専門学校を中心とする教育人材関連事業、人材派遣関連事業、コンピュータ・ソフト開発関連事業、建設・商社関連事業、地域開発関連事業、環境関連事業等、幅広い分野に事業展開している。

都築電機は、中長期的な事業方針として、様々な社会課題の解決に資する事業領域への取組みを掲げており、この成長新分野で勝ち残っていくためには、新しい製品、サービス、パートナーシップ、ビジネスモデルなどを創造し、新たな価値を創出していく必要があると考えている。

こうした中、麻生と都築電気は、麻生グループが有する医療・介護関連等の事業ノウハウ及び顧客基盤、並びに都築電気が有するICT技術、医療事業者向けの商品ラインナップ及び全国規模の営業拠点網を掛け合わせ、両社の企業価値の更なる向上を実現することを目的として業務提携を進めると共に、両社の信頼関係をより強固なものとし、業務提携を円滑かつ確実に進めるため、今回、資本業務提携契約を締結するもの。