ゴルフ場経営の日興、民事再生法の適用を申請

日興は、12月1日福井地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全処分並びに監督命令及び大阪地裁への移送決定を受けた。申請代理人は、前波裕司弁護士(前波法律事務所)ほか1名。監督委員には、中森亘弁護士(北浜法律事務所・外国法共同事業)が選任された。

日興は、昭和50年に設立。男子メジャー通算7勝の故・アーノルド・パーマー氏が設計を手掛けたとして知られる「わかさカントリー倶楽部」を51年にオープンした。オープン当初18ホールだったが、63年に27ホールに増設。「すいげつ湖コース」「すが湖コース」「ひゅうが湖コース」の3つのコースを有し、約8300名の会員を集め、ピーク時の平成4年3月期には約12億4000万円の売上高を計上していた。

しかし、その後来場者数は伸び悩み、11年3月期の売上高は約8億8000万円にとどまる。このため、預託金償還に応じられなくなり、11年9月に福井地裁へ和議法の適用を申請(負債総額約136億円)。12年12月に、和議認可決定が確定した。

預託金債権は債務免除されず、10年間据え置いた上で24年より毎年4000万円を上限として、抽選で償還を継続することとなっていた。和議認可決定後は、経営者交代による新体制の下、「武生カントリークラブ」の買収(後に権利義務を別会社へ承継)といった業容拡大、ゴルフ場の質の維持などに努め、27年までは和議条件に定められた年間4000万円の償還も滞りなく行われていた。

その後、歯止めのかからないゴルフ人口の減少などから28年3月期の売上高は約3億3000万円に落ち込み、預託金の返還負担が大きくなっていた。一方、設備の老朽化が進んだため、28年春のオープン40周年を機に大規模修繕などを行ったことから、閑散期となる冬季の運営資金確保が困難となっていたが、資金的協力が得られ再建の見込みが立ったとして、今回の措置となった。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は約95億円。