ピクセルカンパニーズ、子会社ルクソニアの株式を譲渡

持株会社のピクセルカンパニーズ【2743】は、連結子会社であるルクソニア（以下「対象会社」）の現代表取締役である松田健太郎氏（以下「松田氏」）に対象会社のピクセルカンパニーズが保有する株式の全てを譲渡すると発表した。

ピクセルカンパニーズは平成27年5月に株式交換により対象会社を連結子会社化した。対象会社はこれまで、太陽光発電に関するEPC（EPCとは、設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の訳）事業、LED照明の販売事業等を行っていたが、松田氏よりマネジメントバイアウ ト（以下「MBO方式」）の手法で、対象会社のピクセルカンパニーズ保有株式を全て譲り受けたいとの申し出があった。なお、松田氏は当初、互いの事業の成長につながるという共通認識を持ってピクセルカンパニーズグループに加入しており、経営環境の変化は想定されることではあったが、上場企業の傘下となり経営の自由度が制限されたことにより、親会社との経営のスピード感を合わせることが困難となり、従来のようなスピードでの経営をしたいとの意思から、今回のMBO方式による対象会社株式を再度取得するこ との判断に至っている。

ピクセルカンパニーズグループでは、環境関連事業において太陽光発電システムの販売サプライヤー及び太陽光発電施設の紹介等に取り組み、対象会社の持つEPC機能を取り組むことにより、仕入・工事・販売までを一貫して行えるため、シナジー効果が得られるものと想定していたが、土地の仕入、ID申請など一からの開発・販売案件が少なく、当初に想定していたシナジー効果を得られることが出来なかった。また、LED照明の販売については、太陽光発電システムの販売や太陽光発電施設の販売が成長過程にあ り、太陽光関連に注力していたことから、販売量が少なく想定していたシナジー効果は得られていない。

しかしながら、対象会社からEPC事業のノウハウを吸収することができ、今後対象会社に頼ることなく独自でEPC事業展開が可能となった。そのような状況の中、ピクセルカンパニーズグループの環境関連事業は既にグループの中核事業に成長しており、対象会社がピクセルカンパニーズグループから離脱した場合においても、当該事業において想定されるEPC事業の収益は軽微であ り、EPC事業を除く年間売上高25億円、セグメント利益8千万円～1.2億円を見込んでおり、今後も安定した収益が見込めることから、今回の決定に至ったもの。

なお、今回の株式譲渡により、対象会社はピクセルカンパニーズの連結子会社から除外されることになる。

ピクセルカンパニーズは今後本件譲渡により得た資金について、カジノ用ゲーミングマシンの開発、製作、販売、輸出を展開するエンターテイメント事業及び今後の市場拡大が見込まれることから新たに小形風力発電所の取り扱いを開始した環境関連事業等、経営資源をピクセルカンパニーズグループの成長分野に再投資することにより更な る企業価値向上に取り組んでいく考え。