光通信、株式交換によりインテア・ホールディングスを完全子会社化

移動体通信事業などを行う光通信【9435】と、インテア・ホールディングス【3734】は、光通信を株式交換完全親会社とし、インテア・ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うと発表した。

光通信は、昭和63年の設立以降、日本最大のディストリビューターを目指し、OA機器の販売やインフラの構築、インターネットサービスやモバイルメディアサービス、さらには携帯電話やオフィスサプライの販売まで、ユーザーが求める商品・サービスを「より早く」、「より安く」、そして「より的確に」届ける事業体制を構築してきた。

一方、インテア・ホールディングスは、平成12年3月にASP(Application Service Provider)分野の新たな流通モデル実現を目的にスコア・ドットコムとして設立され、その後は、ワンストップ・業界特化型のスマートサービスプロバイダーとして、ITを通して企業・消費者を繋ぐソリューションを提供し続けてきた。また、平成21年頃から大株主であった光通信と経営改善について継続的に協議を行い、光通信から代表取締役を含む取締役を招聘するなどの方法により密接な関係構築を行ってきた。さらに、平成23年には、スマートデバイス向けのプラットフォームを構築することを目的として資本業務提携関係を構築し、光通信の持分法適用関連会社となり、その後も現在に至るまで、密接な関係を保っている。

インテア・ホールディングスが、リアルアフィリエイト事業及びモバイルコンテンツ事業に関する新たな販路の開拓とこれを通じた新規顧客の獲得を実現するにあたっては、コンテンツ事業を含む通信関連事業のノウハウを有し、MNO、MVNO、MVNEを含めた通信事業者とも直接的な取引実績と信頼関係を築いており、営業におけるパートナー、ファイナンスにおけるパートナーを開拓し関係構築するノウハウを有する光通信グループとより一層の連携を強化することが、最も有効かつ効果的であるとの考えに至ったもの。

光通信グループのノウハウ、顧客・取引先との関係性を含む販売インフラ、業務に従事できる人的リソースなどを最も高度に、最も早く、最も大胆に活用し、インテア・ホールディングスの新たな販路・取引先の開拓を進めるためには、光通信の完全子会社となることが有効であるとし、また、店舗ソリューション事業についても、光通信との連携を一層強化することにより、継続的な先行投資費用を確保する選択肢が広がるとともに、光通信グループの一員であるEPARKが有する、営業ノウハウやリソース等を一層活用することができ、競合他社に先駆けていち早くシェアを確保し、安定的な収益事業へと成長させることが期待できるとしている。

光通信としても、インテア・ホールディングスとの連携を一層強化することにより、コンテンツ事業を含む通信関連事業における、より適切な資源配分の促進や収益力強化に繋がるとともに、店舗ソリューション事業のノウハウをEPARK事業における他分野へ展開すること通じ、EPARKのブランド価値向上が期待できるとしている。