婦人ニットウェア等卸売のシービコーポレーションほか1社、特別清算開始決定

シービコーポレーションと、関係会社のシービ商事は、10月27日大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。申請人は、山本淳弁護士(堂島法律事務所)。

シービコーポレーションは、昭和50年創業の婦人ニット製品卸売業者で、ティーンエイジャー層の「Kulaletta Viache」、ヤング層の「Caroll」、キャリア・ヤングミセス層の「Donpelieno」、ニューヤングミセス層の「Scherel」と年齢層ごとに分類されたブランドを擁していた。これら自社ブランドを中心に一部仕入商品も販売し、市場ニーズにマッチした商品企画力、海外協力工場との連携による低コストで高品質な製品を強みとして、全国有名百貨店や専門店を販路として営業を展開。一部はOEMとしての供給も行うなど、ピーク時の平成19年2月期には、売上高約62億円を計上していた。

しかし、大手量販店や海外ファストファッションとの競争激化、個人消費の冷え込みから受注は伸び悩み、25年2月期の売上高は約40億円にまで低下、協力工場が中国・台湾など海外にあるため為替変動による影響で採算性も悪化していた。物流の見直しをはじめとするコスト削減に取り組んだものの、業況は改善せず28年2月末で商品の仕入を終了。9月30日の株主総会決議により解散していた。

シービ商事は、平成元年設立の婦人服・雑貨類の卸売業者。シービコーポレーションの調達窓口として、19年2月期には売上高約50億円を計上していた。

しかし、シービコーポレーションの業況悪化に伴い売上高は減少傾向で推移、22年2月期からは為替デリバティブ損失もあり、連続欠損計上を余儀なくされていた。こうした中、シービコーポレーションに連鎖する形で、9月30日の株主総会で解散を決議、今回の措置となった。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債はシービコーポレーションが約9億1500万円、シービ商事が約25億8400万円で、2社合計約34億9900万円。