プラズマテレビ・プラズマディスプレイ製造のパナソニックプラズマディスプレイ、特別清算へ

パナソニックプラズマディスプレイ(以下「パナソニックPD」)は、親会社であるパナソニックの10月31日開催の取締役会にて解散を決議され、11月1日に大阪地裁へ特別清算を申請する。申請代理人は、柴野高之弁護士(堂島法律事務所)ほか1名。

パナソニックPDは、平成12年7月パナソニックの出資で、プラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立。茨木第一・第二工場のほか、尼崎工場にて生産体制を構築し、プラズマテレビ、業務用プラズマディスプレイ、プラズマディスプレイモジュールなどを製造、親会社であるパナソニックに販売していた。ピーク時の平成21年3月期の売上高は、約3137億1400万円を計上していた。

しかしその後、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、26年3月期の売上高は、約201億6700万円まで落ち込んだ。これにより、プラズマディスプレイ事業の継続は困難と判断、26年3月末で事業を停止していた。

以降は、所有する工場建物や生産設備など資産の処分を進め、その処分が完了したことから解散し、特別清算開始の申し立てを行うこととなった。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は約5000億円(全てパナソニックからの借入金)。