白鳩、小田急電鉄と資本業務提携　信用力や財政基盤強化

「京都発インナーショップ白鳩」を中心としたオンラインショッピングサイトの運営を手掛ける白鳩【3192】は、小田急電鉄【9007】との間で資本業務提携並びに小田急電鉄に対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」）を行うと発表した。

白鳩は、主にインナーウェアをインターネット上のさまざまなチャネルを通じて、販売するEコマース（インターネット通販）事業を展開しており、平成7年にEコマース事業に進出して以来、約20年にわたりノウハウを蓄積してきた。現状では取扱商品数9,567アイテム、取扱メーカー数165社、取扱ブランド数119ブランドを取扱うに至っている。そして、現在は本店（自社）サイトのリニューアルを実施し、スマートフォンへの対応強化や決済機能の多様化を図るとともに、PB・コラボ商品の拡充による品揃えの更なる強化や、中国を中心とした東アジアへの海外戦略の推進等に注力している。

このように、白鳩は拡大するEコマース市場において、インナーウェア専門のEコマース企業としてこれまで成長してきたが、今後も永続的に発展していける企業となるためには、業容拡大に併せた経営体制の強化や財務基盤の充実が不可欠であるとしている。

一方、小田急グループは、首都圏における交通、観光、流通、不動産等さまざまな事業を展開している。中でも流通業においては、国内最大の商業ターミナルである新宿をはじめ、鉄道沿線各所で百貨店や大型ショッピングセンター等の実店舗を複数運営している。そして、同社の中期経営計画では、流通業における新たなフォーマットによる出店計画やEコマース事業の強化が重点課題とされている。

今回、小売業界を取り巻く競争環境が益々激化する中、白鳩と小田急電鉄との間で互いの経営資源、ノウハウを活用した業務提携の可能性について協議を重ねてきた結果、実店舗運営とEコマースというそれぞれの販売チャネルや、両社の顧客基盤が異なっていることから相互補完が十分に期待できること、経営理念や企業風土の親和性も高いこと、小田急グループが持つ信用力や取引先を活用することで白鳩単独ではなかなか拡大できていない海外ハイブランドメーカーとの取引の拡大が期待できることから、提携先として相応しいとの結論に達したもの。

また、併せて第三者割当増資による資本提携を行うことで、白鳩としては大手資本の資本参加によって信用力や財務基盤の強化につながり、小田急電鉄においては持分法適用関連会社として白鳩の利益の一部を決算に反映できることから、両社の企業価値向上に向けた連携施策をより一層推進でき るものと判断したもの。