元リゾート会員権事業のシンワゴルフリゾート、特別清算開始決定

シンワゴルフリゾートは、9月30日大阪地裁へ特別清算を申請し、10月5日開始決定を受けた。申請代理人は、浦田和栄弁護士ほか(関西法律特許事務所)。

シンワゴルフリゾートは、昭和55年5月に、信和ゴルフの子会社として、信楽カントリー倶楽部内にある信楽高原ホテルの経営を目的に設立された。一時休眠を経て、平成5年5月にリゾート会員権販売会社として再稼働。ハワイのマウイ島、オアフ島、カウアイ島にあるホテルやリゾート施設が利用できる会員権の販売を手掛け、ピークの9年4月期には、売上高約10億600万円を計上していた。

しかしその後、親会社の業績悪化などの影響もあり、業績は後退。13年4月期には売上高5473万円にまで低下し、億単位の赤字計上が続いていた。

14年4月期からは売上高の計上がなくなり、実質的に休眠状態となった。こうした中、信和ゴルフが民事再生法の適用を申請したことで、シンワゴルフリゾートも債務整理を進めていたが、信和ゴルフの再生に目処がつき、グループ再編の中で28年9月の株主総会の決議により解散、今回の措置となった。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は約100億円だが、変動する可能性がある。