日本製紙、共同印刷とパッケージ事業合弁会社を設立

大手製紙会社の日本製紙【3863】は、共同印刷【7914】と、茨城県守谷市にある共同印刷守谷工場の敷地内に、ラップカートンやティシュー箱などのパッケージを生産・販売する新合弁事業会社を設立することで合意し、合弁契約を締結したと発表した。

日本製紙は、平成28年9月28日付で別途ニュースリリース「紙パック事業の生産体制再構築とテクニカルセンターの設置について」において、2017年7月末をもって草加紙パックでの生産停止を発表しているが、新合弁事業会社においては、草加紙パックで生産している日本製紙グループの日本製紙クレシア東京工場向けのティシュー箱の生産と、これまで共同印刷守谷工場で生産していたラップカートン等の紙器製品の生産を引き継ぐとしている。

日本製紙は、昨年より3カ年で取り組む第5次中期経営計画（2015～2017年度）において「事業構造転換」を目標に掲げ、今後成長が見込める分野への経営資源の再配分を進めている。その中でも、特にパッケージ分野ではサプライチェーンの積極的な拡充を図っており、今回の新合弁事業会社では、ユーザーからの要望が多岐にわたるパッケージ事業において新たなパッケージ開発など、日本製紙と共同印刷の両社が保有する加工機能を活用し、成長拡大につながる取り組みを進めていく考え。