東宝、グループ不動産事業再編　事業一本化へ

映画・演劇の製作配給・興行や不動産賃貸を手掛ける東宝【9602】は、連結子会社である東宝不動産を吸収合併することを中心としたグループ不動産事業を再編すると発表した。

東宝グループは、不動産事業を「事業の三本柱」のひとつのコア事業として位置づけており、 中期経営戦略においても、「グループ不動産事業再編による基盤強化と新規取得」を重点分野として掲げている。

東宝は、平成25年1月より、上場子会社であった東宝不動産の株式に対し公開買付けを実施し、同年6月には、全部取得条項付普通株式を用いた一連の手続きにより同社を完全子会社化した。それ以後、東宝と東宝不動産は、それぞれ独自に展開してきた不動産事業の戦略を一本化し、効率的な事業運営体制を確立することを目指して、より緊密な連携体制の構築やノウハウ・情報の共有を進めてきた。平成27年10月には、東宝と東宝不動産がそれぞれ保有する物件を一括管理すべく、企画開発・資産管理の業務を東宝の不動産経営部門に、テナントリーシング・施設管理の業務を東宝不動産に集約する体制を構築し、従業員の相互出向を含む機能・業務の再編を実施した。

しかしながら、このような取り組みを進める中で、別法人のままで一体的な運営を行うには、業務委託関係を整理し、また各法人において独立した意思決定プロセスを都度履践する必要がある等、想定以上に手続が複雑化するといった問題に直面し、当初企図したとおりの業務の効率化やシナジー効果の発揮が十分に実現できていない状況にあることから、東宝グループとしては、こう した現状を早期に改善し、さらなる不動産事業の成長を目指すためには、組織面・人材面での両社の統合を一層強化し、本質的な事業の一本化を果たすことが必要不可欠であるとの結論に至ったもの。

これにより、下記再編計画を実施する予定。
１．平成28年12月1日付で、東宝不動産が行う飲食・物販事業を、東宝不動産の完全子会社である東宝レストランサービスに吸収分割する。
２．平成28年12月1日付で、東宝不動産の完全子会社であり、建築工事を主事業とする東宝地所を、東宝の完全子会社であり、同種の事業を行う東宝サービスセンターに吸収合併する。
３．平成29年3月1日付で、東宝が東宝不動産を吸収合併する。