ソフトバンク・テクノロジー、マイファームと合弁契約　農地情報の利活用サービス提供へ

ソフトバンクグループの中間持株会社でデジタルマーケティングやSIなどのサービスを提供するソフトバンク・テクノロジー(以下「SBT」)【4726】は、貸し農園サービスを手掛けるマイファームと、農地情報の利活用サービスを提供することを目的とした合弁会社の設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。

マイファームは、耕作放棄地の再生及び収益化、貸し農園コンサルティング、農業教育・リーダー育成事業、自社農場での契約栽培や協力農家を通じた生産・流通・販売連携事業、オンラインショッピングサイトの運営などを行っている。

日本の農業は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など貿易自由化による市場環境の大きな変化への対応や、少子高齢化に伴う農業従事者の減少や担い手の確保が課題となっており、「農地台帳」のインターネットでの公表など、農業の成長産業化に関する施策が進められている。

そのような農業関連の施策が推進される中で、新たに農業をはじめたい、あるいは農業の規模を拡大したいといったニーズがあるが、一般的な不動産(宅地・マンション等)は、街中の店舗や不動産ウェブサイトで希望する不動産を検索し、売買や貸し借りに必要な各種手続き代行まで簡単に行える環境がある一方、農地については同等の環境が整備されていないという問題がある。

SBTとマイファームは、農業法人や新規就農者が簡単に遊休農地を検索し、取得に繋がるような環境を整備することが農地流通の活性化につながり、政府方針の農地集積や精密農業の発展につながると判断、ウェブサイトでの農地検索からコンサルティング・各種手続き代行までワンストップ提供を実現するため、今回の合弁契約に至ったもの。

合弁会社として、2019年度までに累計3億円以上の販売を目指す考え。