宅地造成・販売のエンタープライズ自由ケ丘、民事再生法の適用を申請

エンタープライズ自由ケ丘は1月15日、大分地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は阿部貴史弁護士(内田・阿部法律事務所)。監督委員には渡辺耕太弁護士(弁護士法人渡辺法律事務所)が選任された。

エンタープライズ自由ケ丘は、平成4年創業の宅地造成・販売会社。大分市松岡地区で大型団地「京が丘」1602区画の開発に着手し16年8月、販売を開始した。しかし、至近には他社が先行して販売開始した大型団地があり地域として供給過多だったほか、立地面での不利な条件もあって販売は進まなかった。26年8月期は売上高約3億8000万円に対して約1億6,000万円の赤字を計上し、多額の債務超過に陥っていた。

販売開始から10年を経た現在でも、販売実績は約500区画にとどまっていたほか、地価下落のなか原価割れでの販売を強いられ、保有する未造成の土地を売却するなどの改善策にも取り組んだものの抜本的な打開策が見出せないまま厳しい運営が続いていたことから、今回の措置となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は約152億円で、大分県内では史上7番目の規模となった。