東芝、ライフスタイル事業グループを構造改革

大手総合電機メーカーの東芝【6502】は、ライフスタイル事業グループのパソコン、映像、家庭電器の各事業における構造改革を行うと発表した。

パソコン事業については、①今後安定的な収益の確保が可能なBtoB事業を中核にすえた事業体制とし、BtoC事業については事業範囲を限定、②東芝の社内カンパニーであるパーソナル＆クライアントソリューション社を、東芝の100％子会社で国内BtoB販売会社である東芝情報機器に会社分割により承継、③早期退職優遇制度等の人員対策の実施を行う。

映像事業については、海外事業は自社開発・販売を終了し、東芝ブランド供与型ビジネスに移行する。国内市場向けには、国内人員削減等により固定費削減・収益力の強化を図り、自社開発・販売を継続する。具体的には、①インドネシア・テレビ工場の譲渡、②エジプトのエルアラビ社へのテレビ製造合弁会社ならびに販売合弁会社の非連結化、ブラジルセンプ東芝アマゾナス社の保有株式の譲渡に関する覚書の締結、④国内市場向け組立ラインの整備、⑤早期退職優遇制度等の人員対策の実施を行う。

家庭電器事業については、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約し、オペレーションの効率化等を通じて固定費削減を図る。具体的には、①早期退職優遇制度等の人員対策の実施、②二槽式洗濯機の自社製造・販売の終了を行う。

また、ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針。