東短グループ3社、来年4月に経営統合へ　低金利環境に対応

持株会社の東短ホールディングスとその100%子会社である東京短資、及び東短インフォメーションテクノロジー（以下「東短IT」）の3社は、株主の承認と関係当局による届出の受理等を前提に、来年4月1日を目途として経営統合を行うための準備を進めることを決定したと発表した。

東短グループは、ゼロ金利政策下の厳しい市場環境に対応するため、2003年12月に純粋持株会社制に移行し、一定の成果を上げて所期の目的を達成することが出来たとする一方で、その後の経営環境は大きく変化しており、経営統合によりグループの経営資源の集約を図り、体力を増強することが、全てのステークスホルダーの利益の最適化に資するものと判断し、統合に向けた準備を進める。

経営統合の方式は、東京短資を吸収合併存続会社、東短ホールディングス及び東短ITを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、東短ホールディングス及び東短ITは消滅する。