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ゲームセンター運営のザ・サードプラネット、民事再生法の適用を申請
(株)ザ・サードプラネットは6月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は住田昌弘弁護士、水田修義弁護士ほか(センチュリー法律事務所)。
ザ・サードプラネットは、昭和58年に創業し、会社分割によって平成17年3月に設立された。アミューズメント施設運営をメインに、「THE 3RD PLANET」の店名で日本全国の直営店18店舗とFC店5店舗を展開し、ピークとなる平成19年3月期には売上高は99億1231万円をあげていた。
しかし、その後は消費不況や東日本大震災、原発事故等の影響もあり売上高は減収の一途となり、26年3月期売上高は約52億8400万円に減少、約5億5000万円の大幅な赤字も計上していた。不採算店舗の閉鎖等で収益構造の見直しを図ったが、設備投資による借入債務が膨らみ資金繰りは逼迫し、今回の措置となった。
商工リサーチによると、負債総額は約60億円(内、金融債務約45億円)。