資生堂(4911)、化粧品事業の一部を子会社へ承継　新組織体制へ移行

（株）資生堂【4911】は、平成27年10月1日を効力発生日として、会社分割により同社の日本国内における化粧品事業の一部を完全子会社である資生堂販売（株）に承継させることを決議し、また、日本地域本社としての位置付けを明確化するために、同日付で販売会社の商号を資生堂ジャパン（株）に変更すると発表した。

資生堂は、中長期戦略の一環として、強いブランドの育成と世界の各地域に適したマーケティングの実行を可能とするために、ブラ ンド軸と地域軸からなるマトリクス新組織体制への移行を開始している。新たな組織体制への移行にあたっては、「現地・現場主義」「フラット」「スピード」「アカウンタビリティ」を重視 しており、各地域に、その地域での事業活動の全てについて責任と権限を持つ「地域本社」を発足させ、現場のニーズとノウハウを最大限に活用し、実行力に優れた体制を築き上げるとしている。

その一環として、最重要市場のひとつである日本においても開発から販売まで一体となった組織の中で、顧客や市場の動きをより迅速・的確にとらえる体制を築くべく、対象事業を販売会社に承継させ、販売会社を母体とした日本地域本社を発足させるために、今回の吸収分割および販売会社の商号変更を実施する。