シティ銀行の個人向け部門、三井住友銀行へ売却で最終合意

米国シティバンク銀行が、個人向け部門を三井住友銀行に売却する方針を固めていることが分かった。売却額は、約400億円前後との試算で、来週にも最終合意する見通しだ。

米国シティグループは、低金利が続く日本事業を手放す方針で、今年9月頃より、日本における「個人部門」と「クレジットカード部門」の売却を邦銀各行に向けて打診していた。邦銀各行は、シティ銀行の富裕層顧客を抱える個人部門の獲得を狙い、(株)新生銀行【8303】、(株)りそな銀行も入札をしたが、最終的に(株)三井住友銀行に売却決定の方針を固めたという。三井住友銀行は、今回の買収によりシティの資金管理などの能力を手にし、約1兆円の外貨預金を獲得する。買収後も、シティのサービスを継続させ、国内のATMや支店、人員も当面維持する考え。

また、「個人部門」と「クレジットカード部門」をセットで売却したかったシティ銀行だが、カード事業に関しては、三井住友銀行は興味を示しておらず、現在名乗りを挙げている三井住友信託銀行、新生銀行、JCBなどが入札している。しかしながら、交渉が停滞しており妥結は困難な状況だという。現在の所、1年前に仏銀のソシエテジェネラルから富裕層向けビジネスを獲得している三井住友信託銀行が一番濃厚と見られている。