Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）と言えば、競争の厳しいビジネスの世界において、「勝ち組企業が負け組企業を飲み込む」といったネガティブなイメージが、いまだに強いかもしれない。しかし、実際には、Ｍ＆Ａの9割以上は友好的M&Aだ。経営危機に陥った企業を救済する目的のＭ＆Ａもあるし、他社の事業を受け継ぐためのＭ＆Ａもある。後者のようなＭ＆Ａ、しかも、中堅・中小企業対象のＭ＆Ａを専門に手がける企業もある。それが日本Ｍ＆Ａセンターだ。社名を聞くと、投資ファンドかと思うが、跡継ぎがいない中堅・中小企業の事業継承ができるよう、受け皿となる企業を見つけてマッチングする仲介業務をメーンとしている。Ｍ＆Ａと言うよりは、中堅・中小企業の“結婚相手仲介サービス”と言ったほうが実態に近いだろう。
同社は１９９１年、全国の公認会計士・税理士を中心に約５０社が出資して設立された。中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介業務を軸に、企業再生・企業再編・ＭＢＯ（社員による企業買収）のサポート業務などを手がけている。分林保弘会長によれば、「中小企業のＭ＆Ａ仲介は当時、証券会社の一部などが行っていたくらいで、当社がパイオニアの一つと言ってもいいでしょう」。中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介という事業領域は競合相手が少ない。専業としては、１６０名超の専門コンサルタントを抱え、今やトップランナーだ。０６年には東証マザーズ、０７年には東証一部上場も果たした。中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介専業としては初の快挙である。１５年３月期の売上高は１２２億２７００万円で、５期連続の増収。１２年３月期の売上高と比べると２倍以上に伸びている。Ｍ＆Ａの成約件数で見ると、３３８件（顧客数ベースで、売り案件と買い案件が１６９件ずつ）に上るという。
約１２万社、３分の２は後継者が決まっていない
日本Ｍ＆Ａセンターが、中堅・中小企業の結婚相手・里親探しサービスで成長してきたのには理由がある。わが国では、中堅・中小企業の後継者難が年々深刻化しているからである。分林会長は、その現状をこう解説する。
「中堅・中小企業の多くは同族企業です。後継者は、経営者の身内から選ぶのが普通でしょう。しかし、考えてみてください。９０年代以降、日本の出生率は１・４前後にまで落ち込んでしまいました。子供のうち、男の子が半分、さらに、そのうち跡を継いでくれる男の子が半分とすると、自分の男の子に会社を継がせることのできる社長は、３～４割程度しかいないことになってしまいます。ただし、これは頭数だけ考えた単純計算。経営者としての資質も考えたらどうでしょうか。オーナー経営者の大半は高所得者なので、自分の子供には高等教育を受けさせているケースが多い。実際、医師や弁護士、大企業の幹部社員などになっている社長の息子が多いんです。しかし、大企業で活躍するための能力と、中小企業の経営に求められる能力は異なります。経営者としての能力がない人を、社長の息子だからという理由だけで後継者にしてしまったら、その会社の従業員や取引先も不幸になってしまいます。そうしたわけで、身内から後継者を選ぶというのは、とても難しくなっているんです」
現在、中堅・中小企業（従業員１０名未満の零細企業は除く）で黒字なのは、約１８万社と推定されているが、そのうち、約１２万社、３分の２は後継者が決まっていないと見られている。中堅・中小企業は、そもそも社内の人材リソースが限られている。取引先の大企業や金融機関などから経営者を派遣してもらっている企業もあるが、それはごく一部。外部の企業に事業承継してもらうという選択肢が、浮上してくるのは当然だ。知り合いの同業他社や取引先が引き受けてくれればいいのだが、簡単にまとまる話ばかりではない。そこで、注目されるようになったのがＭ＆Ａ仲介事業なのだ。