積水化学工業、中国子会社株式一部譲渡し水インフラ事業から撤退　景気悪化公共事業縮小を受け　

東証マザーズ上場で住宅、環境・ライフライン、高機能樹脂の３カンパニー制を導入する積水化学工業【4204】の環境・ライフラインカンパニーは、中国における水インフラ事業の構造改革として、連結子会社である積水可耐特（河北）環境科技有限公司（以下、積水KNT）の株式の一部譲渡に伴い、3月31日に経営権譲渡を完了したと発表した。

積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーでは、2013年2月に中国沿岸部における水インフラ事業の本格拡大を目的として積水KNTの株式を75％取得し、FRP製タンクや灌漑などに使用される大口径の強化プラスチック複合管事業を展開してきていた。しかしながら、中国の景気悪化等に伴う公共事業縮減の影響を受け、近年は収益が低迷する状況が続いてきていた。

中国での水インフラ事業においては、これまでも継続的な構造改革を実施してきたが、さらなる収益性改善を図るには抜本的対策が必要と判断、積水KNTにおける積水化学工業持分株式75％のうち65％を不動産・複合材・繊維等の事業を手がける実業家が主に出資する2017年3月設立の持株会社である海天企業香港実業有限公司に譲渡した。

これにより、積水化学工業は、中国内陸部（2016年4月）に続いて中国沿岸部においても水インフラ事業から撤退し、中国における水インフラ事業の構造改革を完了する。