パナソニック子会社のＭＴ映像ディスプレイ、特別清算申請　負債1000億

パナソニックは、連結子会社でブラウン管開発・製造のMT映像ディスプレイを、2018年11月に特別清算の申請をすると発表した。
パナソニックの同社への貸付金は1000億円。

MT映像ディスプレイは、1968年に設立、2003年に松下電器産業（現パナソニック）と東芝のブラウン管事業の合弁会社として事業をスタート。2007年4月に東芝の出資分をパナソニックが取得し、以降は同社の100％子会社となり現商号に変更した。2004年3月期の売上高は470億3100万円を計上していた。

しかし、液晶パネルとの競争激化でブラウン管需要が減少し、市場価格の大幅な下落により恒常的な赤字体質となり、2006年3月期に債務超過に転落。その後ブラウン管事業から撤退し、補修サービスのみを継続していたが、2009年12月で事業活動を停止していた。

2007年11月に公正取引委員会がテレビ用ブラウン管の価格カルテル調査に着手。この間、各国競争当局の調査や民事訴訟への対応を進めてきたが、調査および訴訟終結後の明確な方針を示すため、ＭＴ映像ディスプレイに対する調査および訴訟が終結次第、特別清算を実施することを決議した。

パナソニックはMT映像ディスプレイに対する債権全額を放棄する。

東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債は親会社からの貸付金1000億円。