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東芝、メモリ事業の会社分割により分社化する方針を決定

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大手電機メーカーの東芝【6502】は、2017年3月31日を目途に、東芝の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)を会社分割により分社化する方針を決定したと発表した。

なお、メモリ事業は東芝の注力事業であることから、移転する資産の多寡にかかわらず、株主の意思を確認することが適切であるとして、2017年3月下旬に臨時株主総会を開催し、承認決議を取得するとしている。

東芝は、メモリ事業を注力事業領域として位置付けており、大容量、高性能な三次元フラッシュメモリの開発・立上げを加速し、安定的にストレージ需要の拡大に対応していくためには大規模な設備投資を適時に行うことが重要な課題としている。そこで、東芝のメモリ事業を分社することにより、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化を図る考え。

本会社分割においては、外部資本の導入も視野に入れており、今後具体的な資本対策が決定した場合は改めて発表する予定となっている。

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