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JA全農、PAAの輸入・販売事業を行う合弁会社設立 PAAの普及で国産農畜産物の付加価値向上へ

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JAグループで農畜産物の販売や生産資材の供給など経済事業を行う全国農業協同組合連合会(以下「JA全農」)は、米国で化学薬品(過酢酸、臭素)の製造、販売を行うEnviro Tech Chemical Services,Inc.(以下「エンビロテック」)、不織布や洋紙・紙製品などの卸売を手掛ける小津産業【7487】とともに、過酢酸製剤(以下「PAA」)の輸入・販売事業を行う新会社「エンビロテックジャパン」を設立することで基本合意したと発表した。なお、出資比率はエンビロテック45%、小津産業45%、JA全農10%の予定。

PAAは、有機物に対して高い殺菌能力を示すことに加えて、残留性がないなど安全性の高い殺菌剤である。米国では2004年以降、次亜塩素酸ナトリウムに換わる殺菌剤として、食肉・食鳥処理場を中心にPAAが急速に普及、さらに野菜、果実の鮮度保持などの用途にも拡大している。

日本国内では、飲料用ペットボトルや内視鏡・透析機など医療機器の殺菌用途、あるいは家畜や実験動物用飼育舎のくん蒸殺菌剤(取扱いに注意を要するホルマリン代替用途)として使用されてきたが、厚生労働省は平成25年4月に食肉・食鳥、野菜、果実の表面殺菌用として審査を開始し、平成28年10月6日に食品添加物として認可した。

JA全農は、エンビロテック、小津産業とともに日本におけるPAAの事業化を検討、食肉・食鳥ならびに野菜、果実の各品目に対する殺菌・鮮度保持効果を発揮するための最適濃度や使用方法などを両社と共に検証し、殺菌効果の有効性を確認していた。

今回、厚生労働省による認可を機に、国産農畜産物の鮮度・品質保持、安全性の強化などの付加価値向上や輸出拡大による農家手取りの増加、畜産現場の衛生・生産性向上等に貢献できる製剤と判断、新会社を設立してPAAの普及・拡大を目指すもの。

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