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投資業のリペアハウス、破産開始決定

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  • 2016年10月24日

リペアハウスは、10月19日東京地産に破産を申請し、10月21日開始決定を受けた。破産管財人には、川瀬庸爾弁護士が選任された。

リペアハウスは、平成24年5月に佐賀県で設立。26年10月頃から一般投資家に対する「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人とのFX取引や株式等での運用、一般投資家からの出資金を原資とした「フィリピンロトくじ」の購入及び販売事業者への投資を展開。一般投資家に利益を分配するとして、無登録で金融商品を販売していた。また、会員が他の一般投資家を紹介することで「紹介ボーナス」などと称して金銭を支払う紹介制の勧誘形態で会員数を増やし、全国約10700人の一般投資家から資金を集めていた。

しかし、27年5月頃までには、一般投資家から集めた資金を「ロトボーナス」「紹介ボーナス」等の会員報酬や会社経費に充てるなど、資金繰りが急速に悪化。そうした中、28年1月に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」としてリペアハウスが公表される。5月には証券取引等監視委員会が東京地裁に同社および代表者に対して金融商品取引法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう申し立て、7月4日に同地裁より業務の禁止及び停止が命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額はこれまで一般投資家から集めた約114億4600万円だが、今後変動する可能性がある。