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2429

ワールドホールディングス、ファームと赤城高原開発の事業再生スポンサーに

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  • 2016年10月7日

総合人材派遣・請負、コンサルティング業務を手掛けるワールドホールディングス【2429】は、平成28年6月6日に民事再生手続の開始決定を受けたファーム、および同日民事再生手続の開始決定を受けた赤城高原開発の事業再生を目的として、両社との間でスポ ンサー支援に関する基本合意書を締結したと発表した。

ファームは、体験型農業公園の開発・運営会社として日本の第一人者である。全国規模で農業公園開発・運営を行うととともに地方自治体のもつ公園施設の指定管理も行い、ピーク時の平成14年4月期にはグループ全体で約92億6500万円の売上を有していたが、施設の更新投資が賄えなくなったことなどから集客力の低下を招き、抜本的な事業再生が急務となっていた。今年に入ってからも業況は改善せず、自力での再建が困難となった ため、平成28年5月30日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同年6月6日手続開始の決定がなされた。

ワールドホールディングスは、傘下の事業会社を通じ人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの3つのコア事業を展開している。とりわけ人材・教育ビジネスにおいては、多種多様な業態への派遣・請負事業や地方自治体からの就労支援に関する事業の受託を通じて、全国規模で「人が活きるカタチ」を提供している。本件においては、ワールドホールディングスの事業運営ノウハウ、人材活用ノウハウ、資金力および東証一部上場企業としての信用力を活かし、地方自治体や学校教育機関、地元企業などとの連携を図りつつ地域に密着した雇用創出を行い、農業公園として再生させることで、早期に事業再生を果たす考え。

また、現在内閣府が打ち出している日本再興戦略にある“攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化”“観光立国”に対してファームグループの農業公園の運営実績とノウハウを活用する事によって、ワールドホールディングスの人材・教育ビジネスや行政受託事業を拡大し、さまざまな人にさまざまな働く場所を提供することで既存事業とのシナジーを最大化し、地域経済への貢献を図るとしている。

ワールドホールディングスは、本件を地域経済の活性化に貢献する社会性・公益性の高い事業と認識するとともに、理念である「人が活き るカタチ」を具現化するべく、スポンサー基本合意書の締結に至ったもの。