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2001.1

日本製粉、株式交換により東福製粉を完全子会社化 両社連携の更なる強化へ

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  • 2016年8月5日

製粉業、食品業を営む日本製粉【2001】および九州を地盤とする中堅製粉会社の東福製粉【2006】は、日本製粉を株式交換完全親会社とし、東福製粉を株式交換完全子会社とする株式交換を行うと発表した。なお、この株式交換の効力発生日(平成28年11月1日予定)に先立ち、東福製粉の普通株式は、福証において上場廃止となる予定。

東福製粉グループは、小麦粉、ミックス粉などの小麦その他農産物を原料とする物品の製造および販売を主な事業とし、また麺類、穀類など商品の仕入、販売などの事業を行い、地盤とする九州を中心として、製粉業界では一定の地位を築き上げてきた。

しかしながら、製粉業界においては、電力料金をはじめとしたコストの上昇、消費者の節約・低価格志向を背景とする販売競争が激化するなど、企業経営を取り巻く環境は一層激しさを増している。

こうした状況の中、日本製粉および東福製粉は、両社の協力関係を強化するべく、日本製粉は段階的に東福製粉の普通株式を取得、東福製粉を日本製粉の連結子会社とするに至った。その際、日本製粉は東福製粉を完全子会社とすることを予定しておらず、上場を維持した状態での事業シナジーの実現を目指してきた。

しかし、東福製粉の上場維持を前提とした場合には、事業シナジーの実現施策を効率的に実行できるとは言い難く、必ずしも当初想定していたシナジーを十分に享受できない状況であり、今後さらに激化することが予想される事業環境の変化を踏まえると、両社の連携の更なる強化により事業シナジーを一層発揮することが両社の企業価値を継続的に向上させていくには必要不可欠であり、そのためには日本製粉による東福製粉の完全子会社化が最善の方法であると判断、今回株式交換を行うもの。

これにより、日本製粉グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化、グループ内の利益相反の回避による事業シナジーの一層の発揮、グループ一体経営による最適な経営資源の配分と経営戦略の策定が可能になると見込んでいる。