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産業革新機構、分析機器メーカーのアトナープへ出資

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  • 2016年7月20日

官民出資の投資ファンドである産業革新機構(以下「INCJ」)は、既存株主であるシリコンバレーのベンチャーキャピタルWalden Riverwood Ventures, L.L.P.、イノベーティブ・ベンチャー・ファンド等とともに、分析装置の開発、製造および販売を行うアトナープの第三者割当増資を引き受け、同社の研究開発のための成長資金として、総額1695百万円(16百万米ドル)を上限とする共同出資を行うと発表した。うち、INCJは794百万円(750万米ドル)を上限とする出資を行う。

エネルギーや半導体などの製造管理や食品の品質管理をはじめとした研究過程において、気体や液体の性質および分量の測定をする際に用いられる分析機器については、現場での測定を実現する小型化や、高精度かつリアルタイムに長時間の連続測定を可能にするニーズが高まっていた。

アトナープは、これらのニーズに対して、現場で測定ができる小型分析器の実現を目的に、2009年11月に創業。既に、高性能電子回路と高度な分析アルゴリズムを用いて気体分子を測定する「スマート質量分析器AMSシリーズ」と、レーザー光線により液体および固体の分子を測定する「スマート分光器AOSシリーズ」の原理試作に成功している。

アトナープは今回の出資金を活用して、事業化に向けた技術開発および販売サポート体制を強化する。将来的には分析器をチップサイズにまで小型化し、ウェアラブル機器や車載用途などの新領域への展開も見据える。