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大塚製薬、日本IBMと合弁会社設立 データ分析ソリューション「MENTAT」販売へ

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  • 2016年6月14日

大塚ホールディングス【4578】傘下で製薬大手の大塚製薬は、情報システムに関わる製品・サービスを提供している日本アイ・ビー・エム(以下「日本IBM」)と、国内の精神科医療に対するデジタルヘルス・ソリューション事業を行うために、医薬品事業から独立させた合弁会社「大塚デジタルヘルス」を設立すると発表した。

大塚デジタルヘルスでは、大塚製薬が今まで培った中枢神経領域での知見をもとに、IBMのWATSONテクノロジーを活用したデジタルヘルス・ソリューション「MENTAT(メンタット)」を開発・販売する。

精神科医療では症状や病歴など重要な医療情報の多くが数値化されておらず、電子カルテ等に自由記述されて蓄積されている。しかし、これらの閲覧や分析には時間を要するため、その膨大なデータが十分には活用されていない。

「MENTAT」は、数値化しにくい症状や病歴などの記述を自動的に統合・分析してデータベース化することで、医療従事者が患者さんの医療データを有効に活用し、より良い医療を提供できるよう支援するもの。