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6701

NEC、日本航空電子工業をTOBにより連結子会社化へ 資本関係を強化

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  • 2016年5月31日

大手電機メーカーの日本電気(以下「NEC」)【6701】は、コネクター、システム機器、航空用電子機器の製造を行う日本航空電子工業【6807】の普通株式に対する公開買付けを行うと発表した。なお、日本航空電子工業は、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明しており、買付け等の価格は普通株式1株につき、金1920円。

NECグループは、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業並びにシステムプラットフォーム事業のセグメントにわたって、製品の開発、生産及び販売からサービスの提供に至るまで幅広い事業活動を展開している。現在、人が豊かに生きる安全・安心・効率・公平な社会を実現するために、社会価値創造型企業としてICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業(上記パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業の各セグメントにて展開する事業の総称)」に注力している。

一方、航空電子グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の3つの事業を展開、成長機器・成長市場に対する積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動を通じて、過去5年間において年平均12%の売上高成長率を遂げ、その間の海外売上高比率は54%から71%に拡大している。

日本航空電子工業は、昭和28年NECが航空エレクトロニクス事業に進出する際に、当該事業を担う位置づけの100%出資の子会社として設立、以降自主自立の経営を通じて独自に事業を発展させてきた。昭和55年の東証一部上場、平成16年のNECによる日本航空電子工業株式の売出しを理由とした持分法適用会社への異動を経ながらも今日に至るまで、両社は互いに独立した上場企業として緩やかな連携を続けてきた。

今回、NECは、IoT時代の到来等、社会・経済構造が変化する中、ICTを活用した社会ソリューション事業のグローバル化を推進するためには、日本航空電子工業との連携を更に強固にすることが必要と判断、両社の協議の結果、両社及びNECグループの経営資源を結集することによる両社の事業基盤の強化を実現するためには、日本航空電子工業をNECの連結子会社として改めて位置づけ直し、それを社内外に示すために本公開買付けを通じた両社の資本関係の強化が重要であるとの結論に至ったもの。

NECは、本公開買付け成立後も引続き日本航空電子工業株式の上場及び経営の自主性を維持しながら事業連携関係を強化する方針。