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電力共同購買事業の日本ロジテック、事後処理を弁護士一任へ

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  • 2016年3月24日

日本ロジテックは3月11日、破産手続きを水野晃弁護士(みなつき法律事務所)、島本泰宣弁護士(東京双葉法律事務所)ほか3名に一任した。

日本ロジテックは平成19年11月に設立された電力共同購買事業者。特定規模電気事業者(PPS)の認可を受けて平成22年4月より電力小売事業に参入した。東日本大震災以降、電力小売事業の需要が大幅に増加。平成24年3月期は売上高4億2600万円にすぎなかったが、契約数の増加から平成27年3月期は売上高約555億7700万円と、電力小売事業が売上高の99%を占めるまでになった。

しかし、関係会社を通じて建設を予定していた発電施設への資金負担などが重荷となり、資金繰りが悪化。平成27年5月には経済産業省に対する納付金滞納のため、再生可能エネルギー特別措置法に基づく公表措置を受けるなど信用不安が広がった。

こうしたなか、3月11日には経済産業省より「2月29日を期限とした納付金について同日までに納付がなく、催促状により3月10日を期限に催促したが同日までに納付していない」として再度の公表措置を受けていた。

東京商工リサーチによると、負債総額は71億6,061万円(平成27年3月期決算時点)だが変動する可能性がある。