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セキュリティ機器販売ほかサンク、マルチ商法との信用不安で、破産手続き開始決定受ける

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  • 2016年1月19日

10月31日に事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任したサンクは1月14日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には塩路広海弁護士(塩路法律事務所)が選任された。

サンクはビルメンテナンスのほか、セキュリティ、アパレル、流通、複合決済端末の店舗設置などの5部門で事業を展開し、2013年8月期には年売上高約17億9800万円を計上していた。また、電子決済機器端末のオーナーになれば設置した飲食店からのレンタル料や月々の報酬が得ら れると持ちかけ、全国の出資者から100億円前後を集金したとされている。

新型決済端末機開発に多額の費用を投じたにもかかわらず、同端末が完成しなかったことや、国税局から立ち入り・査察により事業継続に必要な書類や資料の大半が押収されたこと、マルチ商法の疑いがあるとして詐欺罪で刑事告訴されたとの報道がなされたことなどから、資金調達が困難となり、事業が継続できなくなり今回の措置となった。

東京商工リサーチによると、負債総額は債権者4,016名に対して111億3,817万円。