電子決済端末販売のサンク、事業停止し自己破産申請へ

サンクは、10月31日に事業を停止し、事後処理を川原俊明弁護士（弁護士法人川原総合法律事務所）ほか6名に一任。自己破産申請の準備に入ったことがわかった。

サンクは、1991年2月に設立。ビルメンテナンスのほか、セキュリティ、アパレル、流通、複合決済端末の店舗設置などの5部門で事業を展開し、2013年8月期には年売上高約17億9800万円を計上していた。また、電子決済機器端末のオーナーになれば設置した飲食店からのレンタル料や月々の報酬が得られると持ちかけ、全国の出資者から100億円前後を集金したとされている。

しかしながら、旧幹部が多額の委託報酬金を不当に取得したことで、会社側から返還請求を求める事態が発生。さらに、新型決済端末機開発に多額の費用を投じたにもかかわらず、同端末が完成しなかったことや、国税局から立ち入り・査察により事業継続に必要な書類、資料の大半が押収されたことで、事業継続が困難となった。そうしたなか、マルチ商法の疑いがあるとして、詐欺罪で大阪府警に刑事告訴されたとの報道が9月25日になされ、信用不安が発生。資金調達が困難となり、今回の事態に至ったもの。

帝国データバンクによると、負債は現在調査中としている。