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買収側アドバイザーとして意思決定の根拠を提供する | インタビュー前編

アクタスマネジメントサービス株式会社

代表取締役 加藤 幸人

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  • 2015年8月10日

買収側アドバイザーとして意思決定の根拠を提供する

 

アクタスはアクタス税理士法人、アクタスマネジメントサービス、アクタス社会保険労務士法人、アクタスITソリューソンズの4法人で構成されているコンサルティンググループである。グループを統括する加藤幸人氏は、1989年にアクタスの前身である稲村会計事務所に入所。入所当時8名であった事務所は現在総勢約120名、東京の赤坂に本部を置き、都内は荒川と立川、大阪は肥後橋と4つの拠点を持つ組織にまで成長を遂げている。

顧問先は、創業まもないベンチャー企業から東証一部上場企業まで約1000社に及ぶ。

中小企業・ベンチャー企業には税務から人事まで管理部門のトータルサポートを提供し、上場企業にはアクタスが先行的に取り組んできた連結納税をはじめ、税務の専門性の高い支援を手がける一方、M&A支援や企業再生支援、流動化・証券化スキーム策定支援などにも積極的に取り組み業容を広げている。

この数年、新規案件として毎月依頼されるのがM&A支援である。おもに顧問先やその取引先から買収先候補の評価を依頼され、アクタスは買収側アドバイザーとして支援を行なっている。M&A仲介会社に買収要件を伝え、提示された候補企業の総資産やキャッシュフローなどを評価、さらにデューデリジェンスを実施して、適正な買収価格を「参考価格」として算出する。買収資金の調達が必要であれば銀行につなぐ。

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アクタスの優位性は何だろうか。加藤氏はこう答える。

「第一に、税理士法人が母体なので税務・会計領域に強いこと。とくに対処できる会計事務所が限られているM&A税制に強いこと。第二に、社会保険労務士法人を持っているので、M&A後の雇用条件や人事制度の調整と手続きに精通していること。第三に、M&A後の会計業務と会計システムの統一など実務について、軌道に乗るまでフォローできること」。

後編に続く

 

取材・文/経済ジャーナリスト・小野貴史