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当事者の言葉には多くの思い M＆A アドバイザリーの鉄則は真意を読むこと。 / インタビュー前編
太田アカウンティンググループ代表太田 孝昭
OAG税理士法人、OAGコンサルティング、経理秘書、福祉総研など８法人で構成される太田アカウンティンググループ代表の太田孝昭氏は、1988年３月、 東京国税局調査一部退職して、５月 に太田税務会計事務所を開業した。同時に株式会社シーケーシステム研究所を設立。その後07年にOAG税理士法人を設立した。
長年、M&Aのアドバイザリーを手がけてきた太田氏は、この５～６年、M&Aを巡る風向きの変化を実感している。
「経営者の間でM&Aについて普通に話せるようになった。それまでは企業を売却することに対しては『社長だけが潤って良い思いをしている』とか『ひとりで勝ち逃げしている』など否定的な見方が強かった」。
そもそもM&Aの目的は何か。米国では“法人＝金融資産”という単純な図式から、益出しの手段としてM&Aが繰り返される風潮が根強いが、日本の産業風土では容認されない。日本の場合、多くの経営者が企業の存続を最重要視し、企業売却の主な目的も存続にある。
「企業を存続させるには、何かを変えなければならない。商品を変えるのか、ドメインを変えるのか、経営者を変えるのか、株主を変えるのか。しかも何かは複数であり、変える手段のひとつがM&Aである」（太田氏）。
変えるべき要素のうち、最も大きなウエイトを占めるのは経営者だが、オーナー企業の場合、たとえ経営者としての資質に恵まれていても、創業家以外の第三者がMBOなどによって経営権を取得することは、およそ現実的な選択肢とは言い難い。債務保証能力に乏しいからで、太田氏は「債務を背負って経営を受け継ぐ度胸の持ち主はほとんどいない」と喝破する。
しかも多くの中小オーナー企業では、後継経営者を育てきっていない。企業を存続させ、雇用を守るには、M&A以外に選択肢は少なく、それがここに来てオーソライズされつつあるのが現実だが、太田氏は「M&Aの増加にはアメリカナイズの影響もあるかもしれない」と指摘する。
OAGでは常時20件近くのM&A案件が進行し、年に５～６件が成約している。現状、買い手候補は各業界から続々とアプローチしてくるが、売り手候補が少ない。売り手の発掘はアドバイザリー機関の重要な任務となったが、買い手は何を求めているのだろうか。
買い手の多くは、本業の周辺分野への事業拡大を意図して、不足している機能を補充する目的でM&Aを実施する。その機能が期待どおりに成果を上げるかどうか。それは社員の働き次第である。太田氏は語る。
取材・文／経済ジャーナリスト・小野貴史