テクマトリックス(3762)、中国での遠隔医療事業で合弁会社を設立

テクマトリックス(株)【3762】は、医療サービス事業に特化したベンチャー企業である北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司(以下「ヘルスバンク社」)との間で、合弁会社を設立すると発表した。

合弁会社は、平成27年8月の設立を予定しており、資本金は約2億円。テクマトリックスが40％、ヘルスバンク社が60％出資する。

テクマトリックスは、遠隔による放射線や病理等の画像診断を支援するITサービスを日本国内で展開している。一方のヘルスバンク社は、富裕層向け需要に応えた観光と併せて居住国とは異なる国や地域で医療診断や治療などを受ける「医療ツーリズム事業」を展開。また中国有数の医療機関とも提携関係にあるという。

中国は、医師不足や医療格差の問題を抱えており、政府もこの問題を改善すべく、遠隔医療を後押しする政策を打ち出しており、今後、遠隔医療ビジネス拡大が見込まれる。

両社は、合弁会社を設立させ、テクマトリックスの遠隔医療ソフトウェアーライセンスを共有し、中国での要求に基づいた追加機能の開発を行い、また、ヘルスバンク社が保有する中国国内の病院、医師、顧客等の試算を活用すると共に、医療ツーリズムに関わる遠隔医療事業では、日本医師のネットワークを活用させる。

今後両社は、地域貢献とともに、事業の推進を図り、収益向上を目指すとしている。