関西を基盤とするファミリーレストランを展開する(株)フレンドリー【8209】は、地域経済活性化機構(REVIC)が支援を決定したと発表した。
８月１日に(株)りそな銀行と連名で、REVICに事業再生計画を提出し、同日付けで再生支援決定の通知を受けた。
フレンドリーに対して金融債権を持つ金融機関に、平成 26 年8月1日から平成 31 年9月末まで元本の弁済猶予を求め、主力銀行であるりそな銀行には、４億円の債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ) を要請し、これを条件としてREVICを引受先とした、新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）と新株予約権を発行し、約10億円を調達する。新株予約権の行使期間は平成26年10月30日～平成30年6月30日。フレンドリーによると株式の希釈かは103%となり、上場は維持される見通し。
再生計画の概要としては、調達した１０億円を既存店舗の全面改修などの設備投資による集客力の向上、8業態を6業態に絞り込み、不採算店舗の撤退などのの徹底した効率化が主。
創業一族の株式の一部は、フレンドリーが無償で取得し、償却する。