情報サービス大手のリクルートHDは、東京証券取引所に株式を上場することを決め、東京証券取引所は具体的な審査の手続きに入った。リクルートは、昭和63年のリクルート事件の影響で厳しい経営状態に陥ったが、その後、人材事業の他に、不動産・旅行・飲食などの幅広い情報サービスを展開、1兆2000億円に迫る売上を計上するまでになりました。
リクルートは、人材領域・販促領域における継続的なM&Aによる成長を明言しており、2012年には、世界最大級の求人情報検索サイト「indeed（インディード）」を 子会社化するなど、海外事業を強化しており、今回の上場によって調達した資金は、海外企業のM&Aに向けられるとみられ、現在は約２割となっている海外売上高比率を2020年には５割程度に高める方針。また、2014年5月には、コーポレートベンチャーキャピタル「合同会社RGIP」を設立し、投資総額45億円のファンドを組成、5月9日に第一号案件として、貸し別荘の情報提供サイト『Tripping』を開発、運営する「Tripping社」への出資も実施している。
審査が順調に進めば、10月にも上場承認となり、時価総額は1兆円を上回る見通しで、本年最大の上場案件となる。