（株）一関カントリー倶楽部と関連の大地商販（有）は6月30日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には大川康平弁護士（大川法律事務所、東京都中央区八重洲）が選任された。
東京商工リサーチおよび、帝国データバンクによると負債総額は、（株）一関カントリー倶楽部が債権者数約5667名に対し約86億7800万円、大地商販（有）が債権者数約96名に対し約2億7500万円、2社合計で約89億5300万円にのぼる。
一関カントリー倶楽部は一関カントリークラブの運営を目的に設立され、コースを27ホールに増設するなど積極的な営業展開し、売上高は約10億円を計上していた。しかし、バブル崩壊以降、利用客は減少し、過去の設備投資に伴う借入金が膨らむなど、売上高は落ち込み、債務超過に陥っており、６月末の決済見通しが立たず、今回の事態となった。
大地商販（有）は、2002年11月の設立。2005年1月より「一関カントリークラブ」の運営を手がけ、2013年11月期の年収入高は約2億7000万円を計上していたが、冬季の積雪のために営業期間は4月～11月頃までと短く、今季はシーズン前の豪雪もあり、最近は27コースのうち18コースのみの運営となるなど、プレーヤー数も低迷しており、今回の事態となった。なお、現在もゴルフ場は営業中で、スポンサーを募集している状況。