パナソニック【6752】の100％出資連結子会社であるＭＴ映像ディスプレイは2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。
申請代理人は柴野高之弁護士（弁護士法人堂島法律事務所東京事務所）。
東京商工リサーチによると、負債総額は約1033億2600万円（平成30年3月期時点）。
ＭＴ映像ディスプレイは、昭和43年に設立され、平成15年4月に松下電器産業（現：パナソニック）と東芝のブラウン管事業における合弁会社として実質的な事業を開始。
19年4月に東芝の出資分を松下電器産業が買取り、以降は松下電器産業の１００％子会社となっていた。
ブラウン管の映像ディスプレイ装置およびその応用機器の研究、開発、製造、販売ならびに保守技術サービスなどの事業を手掛けており、16年3月期には約470億3100万円の売上高を計上していた。
しかし、以降は液晶との競合激化やブラウン管需要が減少し、市場価格も大幅に下落し、18年3月期に債務超過に転落した。
このため、ブラウン管の製造からは撤退し補修サービスのみを継続していたが業容はさらに縮小し、21年12月には事業活動を停止していた。
19年11月には、公正取引委員会がテレビ用ブラウン管の価格カルテルの調査を開始。この対応のために清算手続が進まない状態だったが、調査および訴訟が終結したため31年1月31日、株主総会の決議により解散し、今回の措置に至った。