洋菓子メーカーのシベールは、1月17日に山形地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は粟澤方智弁護士（奥野総合法律事務所・外国法共同事業）。
監督委員には田中暁弁護士（弁護士法人あかつき佐藤欣哉法律事務所）が選任。
東京商工リサーチによると、負債は約19億6500万円。
シベールは、1966年に創業、1970年10月に法人改組し、洋菓子・パン製造、同小売およびレストラン経営を展開していた。
当初は山形市と仙台市での展開であったが、フランスパンを味付けして焼いた「ラスクフランス」がヒット商品となり、全国的な知名度を有していた。
その後、2005年7月にはＪＡＳＤＡＱ上場を果たし、レストランやそば店の経営にも進出、ピークとなる2008年8月期には約44億5300万円もの年売上高を計上していた。
しかし、贈答習慣の変化や競合商品が出現したことで、主力の「ラスク・フランス」の販売環境が悪化。018年8月期の年売上高は約26億7000万円に減少、2016年8月期から3期連続での赤字を余儀なくされ、今期に入っても採算性の改善が進まないなか、2019年1月の借入金返済が困難となり自力での再建を断念、今般の措置に至った。
現在、スポンサーの選定に向けて１社と協議中で、1月17日付けで東京証券取引所より整理銘柄に指定され、その後に上場廃止となる見通しである。