板橋開発は、12月27日に東京地裁へ特別清算を申請した。
申請代理人は足立学弁護士（東京富士法律事務所）ほか1名。
帝国データバンクによると、負債は2018年6月期末時点で約56億8100万円だが、その後変動している可能性がある。
板橋開発は、1924年7月に創業、48年5月に法人改組された音楽・映像ソフトの卸売業者である。
全国に支店・セールスセンターおよび物流拠点を配し、量販店や専門小売店、複合店など全国8000内外の得意先を築くなど業界トップクラスの企業としての地位を確立していた。
音楽ＣＤを中心に、ＤＶＤやビデオソフト、レーザーディスク、ミニディスク、ミュージックテープ、レコード、ゲームソフトなどのソフト類のほか、オーディオ機器やＡＶ関連グッズ、ゲーム機器などの卸売りを手がけ、99年6月期には約1586億3800万円の年売上高を計上していた。
しかし、近年は音楽・映像ソフトにおいて、インターネット配信の急速な浸透や、スマートフォンやパソコンなどで定額料金を支払って音楽が聴き放題になるストリーミングサービスの台頭などにより、パッケージソフト市場は縮小し、2018年6月期には約307億9000万円にまで年売上高が減少。2014年6月期から5期連続で赤字が続き、債務超過に転落するなど財務内容も悪化していた。
この間、事業所や物流センターの閉鎖、販管費の削減等による経営再建策を講じたが、自主再建が困難な状況となったため、事業再生ＡＤＲ手続きの利用を申請していた。
こうしたなか、事業再生スキームとして、大手玩具卸のハピネットが100％出資する子会社である星光堂マーケティングに対し、2018年3月1日付で吸収分割により音楽・映像パッケージ卸事業を譲渡。その後、清算に向けた債権債務の整理を進めてきたが、整理が終了したことにより、12月14日開催の株主総会の決議により解散した。
なお、板橋開発が行っていた音楽・映像パッケージ卸事業は事業譲渡を受けた星光堂マーケティングが事業を継続している。