磁気治療器や化粧品などの販売を行っていたジャパンライフは2017年12月26日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。
2018年2月9日に債権者から破産を申し立てられ、東京地裁から保全管理命令を受けた。保全管理人には高松薫弁護士（隼あすか法律事務所）が選任された。
東京商工リサーチによると負債総額は2405億円。
ジャパンライフは、家庭用磁気寝具や磁気医療器を中心に、健康補助食品、化粧品等の販売を手掛け、1985年2月期には売上高約1509億円を計上していたが、事業を縮小。2001年4月には、東京国税局から所有不動産の差押を受けていた。
その後、再び事業を拡大させ、2016年3月期には売上高約248億5360万円を計上した。
しかし、経営状況などを顧客に正しく伝えなかった事実不告知が問題になり、2016年12月、2017年3月と立て続けに消費者庁から預託法や特商法違反で行政処分が下り、2017年3月期の売上高は約235億725万円へ減少。
さらに2017年11月に3度目、2017年12月には4度目と、立て続けに消費者庁から行政処分を受け、対外的な信用は大きく失われる事態となり、昨年12月12日に本社不動産を売却、12月15日には山口ひろみ社長が代表取締役を辞任。今回の事態となった。