(株)名村造船所【7014】と佐世保重工業（株）【7007】は、名村造船所が佐世保重工業を完全子会社とするための株式交換を行うことを決定した。
佐世保重工業の普通株式１株に対し、名村造船所の株式0.128株を割り当てる。佐世保重工業は9月26日付で上場廃止となる見通し。
名村造船所は、明治44年の創業以来、新造船事業を中核とし修繕船事業や鉄構事業を営なみ、近年は伊万里事業所において、プロダクトミックスを基本方針に250千重量トン型鉄鉱石運搬船（ＷＯＺＭＡＸ）などの大型撒積船からパナマックスやハンディサイズバルカーなどの中・小型撒積船やアフラマックスタンカー等の多様な船舶を製造。平成19年には資本・業務提携関係にあった函館どつく（株）を連結子会社化し、新造船の共同開発や調達の効率化。また船舶の省燃費技術等環境関連技術による差別化を目指した顧客との共同開発など新技術の開発についても積極的に取り組んでいる。
佐世保重工業は、昭和21年の設立以来、旧佐世保海軍工廠より受け継いだ設備・技術を活かして、新造船事業、艦艇修繕事業および機械事業を中核としながら、近年は新造船事業においてはパナマックスバルカーやアフラマックスタンカー等を主力商品とし、艦艇修繕事業・機械事業とともに高い技術力をもって顧客の要請に応えている。
世界の新造船市場は、2008年9月のリーマンショックを契機とした世界経済の低迷や国際金融市場の信用収縮などを背景に、新規需要や船価の低迷が長期にわたり継続し、日本・韓国・中国間の熾烈な競争と再編・淘汰が繰り広げられている。
両社は、今後の生き残りのための必須条件である設計力・開発力および調達力の強化を柱に、営業・生産面における柔軟性の確保、修繕船事業における協力、管理部門の効率化などシナジーを発揮し、競争力と展開力を強化し、規模の拡大と質の改革による企業価値の持続的な向上を図る。