建設機械販売・レンタルのPROEARTHは、１２月２６日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し１２月２７日、監督命令を受けた。申請代理人は中嶋公雄弁護士（アリエス法律事務所）。監督委員には三山裕三弁護士（三山総合法律事務所）が選任された。
PROEARTHは、パワーショベル、ダンプなどの建設重機・車両販売のほか、レンタルなどを展開。また、関連会社として、解体工事を手掛けるＥａｒｔｈ、砕石類販売を手掛ける東北鉱産なども設立し、PROEARTHを中核にグループを形成した。
解体工事用の特殊重機を多数保有、現場ごとに適した重機を提案出来る強みがあり、急速に業容を拡大。本店のほか、横浜市、藤沢市、埼玉県越谷市、宮城県、熊本県などに営業拠点を設置、山梨県韮崎市および神奈川県平塚市などにも車両置場を持ち、需要をスピーディに、幅広く取り込める体制を構築し、2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と、設立からわずか10年で関東有数の建設機械・トラック販売業者へと成長を遂げていた。
こうしたなか大口取引先の1社であった土木工事業者の日商が１０月２日に破産を申請したことで多額の不良債権が発生。資金繰りはさらにひっ迫し、支払遅延を散発するようになり、１２月１１日に本社不動産を売却。さらに同月１８日には動産譲渡登記が設定され、ついに資金繰りは限界に達し、今回の措置となった。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約151億円。