合併で誕生したみずほ系リース大手の東京センチュリー【8439】は、インドネシアの大手財閥リッポー・グループ（以下、Lippo）の電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社であるPT. Bumi Cakrawala Perkasa（以下、BCP）に対し追加出資を行ったと発表した。これに伴い、東京センチュリーのBCPに対する出資金総額は約US1億1,600万ドルとなる。
東京センチュリーは、2016年11月25日付ニュースリリース「インドネシアの大手財閥リッポー・グループとの戦略的パートナーシップ協定の締結について」にて発表したとおり、Lippoとデジタル事業やフィンテック事業の協業に関する戦略的パートナーシップ協定を締結した。
その第一弾として、2016年12月にBtoG、BtoBのeコマース事業会社の持株会社であるPT. Big Ecommerce Bersamaに対して約US1,700万ドルの出資を行い、同社株式の20％を取得しているが、本件は第二弾として、Lippoが「OVO」のブランド名で運営する電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社のBCPに出資を行ったもの。
インドネシアは、人口約2.6億人を有し、かつ若年層の比率が高い一方で、銀行口座保有率が約4割、クレジットカード保有率が1割未満と言われており、スマートフォンを利用した電子決済の利用が急速に普及している。
今回出資を行ったBCPは、Lippoが保有するリテール、不動産、IT・メディア、病院、金融等の事業における顧客基盤を活用し、電子マネー・ポイントサービス「OVO」の事業を展開していく予定。
今後は、出資を完了した2社の企業価値を高めるとともに、電子マネーの利用者および加盟店、eコマースサイトのサプライヤー向けに、「OVO」に集積されるビッグデータを活用したファイナンス事業会社の設立を検討しており、Lippoと協働して更なるフィンテック事業の拡大を目指していく。
【BCP 概要】
商号 ： PT. Bumi Cakrawala Perkasa
本社所在地 ： インドネシア ジャカルタ
事業内容 ： 電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社