ビーフジャーキー、健康茶類の飲料の2本柱の石垣食品【2901】は、美容健康商材の企画・製造等の新日本機能食品の株式を取得し子会社化すると発表した。
取得価格は、約3億円。
石垣食品および子会社は、飲料事業、珍味事業その他の事業を行っており、その中でも麦茶を中心とする飲料事業、ビーフジャーキーの珍味事業を主力事業としている。
石垣食品グループは、前連結会計年度まで4期連続して営業利益および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規定第604条の2第1項第2号に該当するため、上場廃止に係る猶予期間入りしている。平成30年3月期に営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスにとどまった場合には、石垣食品株式は、ＪＡＳＤＡＱ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となる。
かかる状況において、石垣食品は、飲料事業及び珍味事業における事業拡大並びにこれらの効果を一層高めるための他の事業者との新規事業展開、Ｍ＆Ａ、資本・事業提携のための資金を調達することを目的として、平成29年9月11日に第三者割当による行使価額修正条項付第 1 回新株予約権の発行を決議し、平成29年9月27日に割当を行っている。
新日本機能食品は、健康食品の販売を行う会社として創業し、健康・美容商材を中心に仕入先1,200 社、取扱約12万アイテムを品揃えするに至った会員制通販卸サイトを運営する卸売り事業という基盤を持ち、ネット通販で売れる商品のノウハウを活かした商品開発力、情報力を生かしたコンシューマー向けサイトを運営するＥコマース事業の展開により成長を遂げている会社である。
新日本機能食品がグループの一員となることで、今期の営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に大きく貢献するとともに、新日本機能食品が展開するネット通販向けに当社の製造する健康茶類を提供することによる販路の拡大が見込まれる。
新日本機能食品の成長力を最大限に活かしつつ、石垣食品グループの持つ製造ノウハウやリソースを相互に利用しグループ全体の収益確保を図っていく。