土木・とび・土工工事の日商は、10月2日、仙台地裁へ破産申請した。申請代理人は、中野竜河弁護士（シチズンシップ法律事務所）ほか。
日商は、2011年6月に設立。大手海洋土木業者などの下請けとして東日本大震災で被災した沿岸部を中心に岸壁・漁港・防潮堤・海岸などの災害復旧工事を主体に、採石場を設置して石材・土砂、砕石などの建設資材の販売も手がけていた。東日本大震災後の旺盛な災害復旧工事などの受注に支えられ完工高は飛躍的に伸び、24年8月期に2億8053万円だった完工高は、27年8月期には15億6018万円まで伸長。28年8月期も福島県内における除染工事などを手掛け、完工高は21億3750万円を計上していた。
しかし、29年8月期に入り特需の一服から急激に受注が減少。10億円を超える建設機械への投資を銀行借入金やリースで対応していたため、想定以上の業績悪化で資金が逼迫。事業継続を断念し今回の措置となった。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約38億円。