九州地盤の医療機器販売会社である山下医科器械【3022】は、法人向け継続課金商品販売の光通信【9435】と資本業務提携および第三者割当による自己株式の処分を行うと発表した。
山下医科器械が属する医療業界を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展や国民医療費の増加、診療報酬の改定や消費税増税等、様々な要因により急速に変化しており、 当医療機器業界においては、異業種からの参入や業界再編等の動きも見られるなど、事業者間の競争はますます激化している。また、地域包括ケアシステムの構築推進を背景に、医療機関の経営環境も変化しており、各業者は、医療機関の経営改善やコスト削減に資するサービスなど、従来以上の提案力を求められる状況となっている。
一方、光通信およびその関連会社グループは、日本全国の個人及び法人顧客に対して、通信回線、ウォーターサーバー、オフィス関連機器、携帯電話、保険等の販売及びサービス提供等を行ってきている。近年、光通信グループが注力するCRM（予約機能、紹介機能、会員証機能等を一体化した顧客関係管理システム）サービス事業「EPARK」は、現時点で約1600万ユーザーを抱え、飲食店やサービス業向けを中心にシェアを伸ばしており、医科向けサービスも展開している。
今回、山下医科器械と光通信は、九州地区における医科向け「EPARK」の事業を共同して展開することについて合意。光通信グループの強みであるITコンテンツおよびサービス展開力と、山下医科器械が九州地区において事業を行ってきた長年の経験および知見を組み合わせることで、九州地区において医科向け「EPARK」を普及させ、両社の企業価値向上を実現できるものと考え、今回の資本業務提携に至った。