ＹＯＺＡＮは、9月20日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所）が選任された。
電子応用機器の製造販売を目的に1990年8月に設立。数度の商号変更を行い、平成10年9月に（株）鷹山に商号を変更した。携帯電話大手キャリアの受託業務により事業を拡大し、16年3月期には売上高85億1164万円を計上、16年12月にはＪＡＳＤＡＱに株式を公開し、17年7月に現商号に変更した。
しかし、その後は携帯電話の普及、性能向上などからＰＨＳの優位性が失われ、売上は伸び悩み、ＰＨＳ事業による膨大な赤字および事業撤退に伴う基地局撤去引当金の計上などにより巨額の特別損失を計上、100億円以上の債務超過に陥っていた。
債務超過解消のめどが立たず、20年3月期決算が確定できず、有価証券報告書を法定期限内に提出できなかったため、同年9月1日に上場廃止となった。
ここにきて、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると負債総額は約143億100万円（平成19年12月31日時点）。